有事3法案＝戦争法の成立を阻止しよう！

４・１９大集会後のデモ　　４・１９大集会―日比谷野音に５０００人

　有事法３法案が，4/17国会に上程されました。これらの法案の危険性が明らかになるにつれ，急速に反対の声が拡がっています。4/19，陸・海・空・港湾20労組などが主催する”ＳＴＯＰ！有事法４・１９大集会”には，会場の日比谷野音をあふれる5000人が集まり，怒りと熱気あふれる集会・デモになりました。

●　有事法３法案は，
　　他国への「武力攻撃」法，「国民総動員」法です！
　　　政府が国会に提出した有事法３法案は，「武力攻撃事態法案」，「自衛隊法改正案」，「安全保障
　　会議設置法改正案」で，小泉首相は，4/16の談話で「昨年の米国同時多発テロや九州南西海域
　　不審船事案の現実を踏まえ、我が国の緊急事態対処の全般を見直して、いかなる事態にも対応
　　できる国づくりを進める」として，これらの法案の今国会での成立を狙っています。
　　　政府は，上の事件を利用して，日本が「武力攻撃」を受けてもいいのかと不安をあおり，「国民が
　　安心して暮らせる国づくりを推進」するなどといっています。しかし，これらの法案は，実際は，
　　日本が，他国に武力攻撃するための法案です。そのために首相に全権を集中させ，自治体
　　や「指定公共機関」や全ての「国民」に戦争動員を強制するものです。
　　　米国のブッシュ大統領は，「テロ根絶」「悪の枢軸」などと叫び，世界戦争路線にのめり込んでい
　　ます。日本は，小泉首相が真っ先にこれを支持し，アフガニスタンに自衛隊を派兵する事態になっ
　　ています。すでに「戦争する国家」になっているといえます。実際の戦争は，米国の戦争計画があ
　　って，圧倒的な経済力，軍事力を有する米国が，北朝鮮や中国やイラクに対し攻撃を仕掛け，日
　　本がこれに支持・協力・参加しておころうとしているのではないでしょうか。
●　恐るべき有事法案
　　　武力攻撃事態法案の第２条の二で，武力攻撃事態とは�@「武力攻撃を受けた事態」�A「武力攻
　　撃のおそれがある事態」�B「武力攻撃が予測される事態」としています。また，第24条で，「緊急
　　事態への対処のための施策を講ずる」となっています。これでは，「有事」の概念は無限に拡大さ
　　れることになります。首相がきめれば，何でもこの法律の対象になるということです。
　　　第２条の六のイの，「武力攻撃を終結させるための措置」として，(1)で，「武力の行使をさせる」と
　　し，第３条の２では，「武力攻撃が予測されるに到った事態においては武力攻撃の発生が回避され
　　るようにしなければならない」としています。「武力の行使」は，憲法９条と真っ正面からぶつかるも
　　のです。「武力攻撃を回避されるようにする」とは，先制的に他国に攻撃することを意味します。実
　　際に米国がアフガニスタンなどでやっていることは，この先制攻撃です。
　　　第８条で「国民は……必要な協力をするよう努めるものとする」と，「国民」の戦争協力義務が，
　　また，第５条，６条では，「地方公共団体の責務」「指定公共機関の責務」が明記されました。全て
　　の人々が対象になるものです。
　　　第９条の「対処基本方針」に基づき首相を本部長とする対策本部が組織されて，国の行政機関
　　や地方自治体，公共機関に「有事」への対処措置の実施が求められ，第15条で，首相は，地方
　　自治体に対して「指示」したり，直接執行する権限まで与えられています。首相に様々な権限が
　　集中し，安全保障会議設置法改悪案とあわせて，「大本営設置法」というべきものです。
　　　そして，これらを実際に自衛隊が行うための自衛隊法改悪が，狙われています。
　　　「自衛隊法改正案」第77条の二では，「防衛出動命令が発せられることが予測される場合，
　　……（長官は）防衛施設を構築する措置を命ずることができる」とし，第92条の三では，「武器を
　　使用することができる」と明記され，第105条の四以降で，医療法の特例，建築基準法の特例，
　　港湾法の特例，土地収用法の特例，森林法の特例，道路法の特例，海岸法の特例，道路交通法
　　の特例など，様々な例外規定が設けられています。有事＝戦争において自衛隊が自由勝手に妨
　　害物を排除して行動するための諸規定が列挙されているのです。有事法の下では憲法も法律もあ
　　って無きが如し，一切が自衛隊と米軍の作戦のために優先されることになります。
●　有事法案を廃案に追い込もう！
　　　政府は，「２年以内を目標に」有事法制を終えるとし，米軍有事法や国民保護（統制）法など様々
　　な法制を進めるとしています。「緊急事態」とは，むしろ，有事法３法案の成立が狙われているこ
　　と，「戦争のできる国家」づくりが行われている，ということではないでしょうか。
　　　米軍にも協力し，自衛隊にも協力して，他国への武力攻撃の担い手になるのか，それとも有事
　　法制を阻み，戦争協力を拒否するのか，今，私たちに問われているのではないでしょうか。
　　 侵略戦争を繰り返さないために，有事法案反対に立ち上がりましょう。あらゆる地域で，
　　あらゆる方法で反対勢力の力を集め，百万人署名運動を展開し，百万筆を実現しましょう。
　　国会を包囲する大結集を実現させましょう。
　　　千葉・市原連絡会では，毎週土曜日に緊急街頭署名行動をおこなっていきます。有事法
　　に反対の方ならどなたの参加も大歓迎です。一緒に”有事法制反対，憲法改悪反対”の署
　　名を集めましょう。
　　　そして，自衛隊が戦時下の地域に派兵される現在，最も悩み，苦しんでいるのは自衛隊員とそ
　　の家族です。私たちは，自衛隊員を戦争反対勢力の側に獲得していく視点をもって，運動していく
　　ことが重要だと考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文：Ｔ．Ｍ．）